55歳からのプチアーリーリタイア生活

現在55歳、2019/3/31付で退職しリタイアしました。リタイアまで、リタイア後の記録を残します。

退職月の給与

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会社員生活最後となる退職月の給与がわかりました。以前記事に書いたようにいつもよりも多くのものが天引きされ、悲しいほど少ない手取り額となりました。

天引きされたのは以下のものです。

 

 住民税      3ヶ月分

 健康保険料    2ヶ月分

 厚生年金保険料  2ヶ月分

 介護保険料    2ヶ月分

 雇用保険料    1ヶ月分

 所得税      普段の約半分

 

住民税および社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料)は以前の記事に書いたとおりでした。

fmmfstko.hatenablog.com

 

 

謎なのは、なぜ雇用保険料が2ヶ月分ではないのか?と所得税が少ないのか?です。

調べてみました。

 

雇用保険料

社会保険の中で健康保険、厚生年金、介護保険は当月分の保険料を翌月の給与から天引きします。しかし、退職月分は翌月の給与がありませんから、当月の給与から当月分の保険料と前月分の保険料を天引きするしかありません。よって最後の給与からは2ヶ月分が天引きされることになるのです。

一方雇用保険料は、「賃金を支払う都度徴収する」と決まっているようで、いつも当月分の保険料が当月分の給与から支払われています。よって退職月も普段どおりの天引き額となります。

 

所得税

所得税は給与から控除額を差し引いた額を元に計算されます。控除されるものとして社会保険料(健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険)が該当するようです。退職月は雇用保険以外の社会保険料が普段の2倍になりますので、控除額も普段の約2倍となり、所得税は大幅に安くなります。

所得税は社会保険料を除いた額にかかる、これは年金受給後の税金計算でも役に立ちそうな知識です。まあ知っている人にとっては当たり前なのでしょうけど。

 

まとめ

思っていたよりも安くなった雇用保険料と所得税は、その他の社会保険料や住民税と比べて金額は非常に小さいので、安くなると言っても大したことはありませんが、手取りが多くなるのは嬉しくはあります。

 

税金、保険、年金等の仕組みは本当に複雑です。退職後も、国民健康保険を支払うか免除申請するか?健康保険は任意継続か国民健康保険か?年金受取を繰下げるか?厚生年金だけを繰下げるか?など、様々な選択をするために正確な計算が必要になります。

しかも税制は変化します。今後は税金は増える方向で変わっていくでしょう。しかし増やすだけでは反発があるので、どこかを減らしてガス抜きをする、そういった駆け引きで更に複雑化していくのではないでしょうか。

 

今回は手取りが増える方に間違えていたのでまだ良いのですが、逆にならないように精度をあげていかないといけませんね。