55歳からのプチアーリーリタイア生活

55歳でリタイアしました。リタイアまで、リタイア後の記録を残します。

健康保険の任意継続手続きをしました

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リタイア後最初の仕事として、健康保険事務所に出向き任意継続手続きをしてきました。

以前の記事にもかいたように、リタイア初年度は任意継続を選択しました。

 

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手続き

難しいものは何もなく、3種類の書類に住所氏名、扶養する人の名前や収入等を書き、署名捺印して窓口に提出するだけ。書類は会社であらかじめもらっておきましたが、健保組合事務所のホームページからダウンロードすることもできます。

窓口で書類提出後10分位待っていると、妻と私の分2枚の新しい保険証と保険料を銀行振り込みするための納付書を渡されて終了。その場で保険証をもらえるとは思いませんでした。

なお、保険料の支払いは毎月支払うか6ヶ月分または12ヶ月分前納するかが選択でき、私は12ヶ月前納を選択しました。保険料は4月から翌年の3月までが単位になっていて、私の場合は3月末退職なので、ちょうど4月からの区切りと合いました。ひと月あたりの保険料は4万円ちょっとですので、12ヶ月分で約50万円を4月中に支払う必要があります。

なお手続きは郵送でも可能ですが、退職後20日以内に手続きが終了しないと任意継続の資格を失ってしまうので確実に手続きしたいこと、通院予定がありなるべく早く新しい保険証が欲しかったことから、直接保険事務所の窓口に出向きました。

 

任意継続と国民健康保険

リタイア後の健康保険は、会社員時代に入っていた組合健保or協会健保の任意継続か、国民健康保険かのどちらかから選択して加入する必要があります。

組合健保は主に大企業が自前で運営する健保、協会健保は組合健保を持たない一般企業が加盟している健保であり、会社員はどちらかの健保に加入しています。任意継続は会社員時代に加入していた健保に退職後も最長2年間継続して加入できる制度です。

任意継続、国民健康保険、どちらを選ぶか?ですが、どちらも「医療費の自己負担は3割」という最も重要なところは変わらないため、保険料を比較して安い方を選ぶのが一般的です。

 

任意継続の保険料

保険料は前年(1月~12月)の給与によって決まり、おおよそ給与の10%位です。

会社員の保険料は、会社と社員が半分ずつ負担していますが、会社を辞めて任意継続の立場になると、会社負担分もすべて自分で負担しないとなりません。

このため任意継続の保険料は会社員時代の2倍になるのが基本ですが、任意継続者の保険料には上限があり、組合員の平均給与に対する保険料を上限としているようです。

現役時代の給与が低い若い人の場合は保険料は2倍になりますが、アーリーリタイアするのは40台後半以上の人が大半でしょうから、2倍まで高くなることはほとんど無いと思います。私の場合は月約4万円、現役時代の約1.5倍でした。

なお、任意継続は最長2年間まで可能ですが、その間保険料は変わりません。

 

国民健康保険の保険料

国民健康保険の保険料も前年中(1月~12月)の給与によって決まることには変わりがありません。医療分、支援金分、介護分があり、それぞれ報酬に比例する保険料と、均等割などと呼ばれる報酬に無関係に負担する分を加えたものが保険料となります。

任意継続のように上限が決まっていますが、その額が結構高いので、給与が高かった人はかなり高額になります。また市町村により保険料は異なるようです。市町村のホームページに計算方法が掲載されていますし、給与を入れると自動計算してくれるフォームをもっている自治体もあるので一度見ておくと良いと思います。

 

来年以降の健康保険

今年は任意継続を選択しましたが、上述したように任意継続の保険料は2年間変わりません。私の場合は3月で退職しましたから今年は3ヶ月分だけしか給与をもらっていないにもかかわらずです。よって来年4月以降の健康保険は、国民健康保険のほうが大幅に安くなりますので、変更する予定です。

変更するには、任意継続の保険料を期日までに支払わないと、その翌日に自動的に脱退となり、喪失通知書が健保組合から送られてくるので、その書類で国保の手続きをすれば良いそうです。

今年の任意継続保険料12ヶ月前納を選択したのは、支払期日を1日でも過ぎると自動的に脱退させられてしまうということで、支払い忘れを防ぎたいためです。

なお、任意継続保険料を前納した場合、途中で死亡したり、就職して別の健康保険に加入した場合は、その時点で脱退となって保険料が返却されますが、途中で国保に変更したくなってもそれはできないそうです。