55歳からのプチアーリーリタイア生活

現在55歳、2019/3/31付で退職しリタイアしました。リタイアまで、リタイア後の記録を残します。

国民年金の手続き-1

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会社を退職したら14日以内に国民年金の変更手続きをしなければならないことになっています。しかし健康保険や失業保険と違って手続きしなくても特に実害は無いし、手続きが多少遅れても2年の時効期間を過ぎなければ大丈夫、とたかをくくって放置していましたが、ふと調べてみると付加年金は後納できないということがわかりました。退職後3か月経過してしまいましたが、遅ればせながら手続きに行ってきました。

年金事務所の方との話をして、結果的には「免除」を選択することにしましたので、付加年金には入らなかったのですが、今回分かったことを記しておきます。

 

付加年金とは

会社を退職すると、いわゆる2号被保険者(会社員)や3号被保険者(会社員に扶養されている妻)は1号被保険者(自営業者等)に変わります。付加年金は1号被保険者だけが加入できるもので、この制度の意図するところはよくわかりませんが、なかなか有利な制度になっています。

具体的には、通常の国民年金保険料月額16410円に対して、月400円を上乗せして支払うと65歳からの年金額に、200円×支払った月数だけ死ぬまで上乗せされます。例えば55歳から60歳まで5年間付加年金を支払うと、年金増加額年額は次のようになります。

 200円×60か月=12000円

これが生涯上乗せになります。

これに対して支払った付加年金額は

 400円×60か月=24000円

ですから、たったの2年で元が取れるという有利な制度です。

この制度の欠点は支給金額が固定であるということです。国民年金はマクロ経済スライドがあるにしても、いちおう物価が上昇すれば支給額も上昇するという仕組みになっているのとはそこが異なります。ただ、年金受給が近づいている早期退職者にとっては、10年くらいのあいだに超インフレになって貨幣価値が大幅に低下するということは考えにくいので、あまり気にしなくても良いだろうと思います。

 

手続き時の持参物

事前に、ねんきん定期便に書いてあった0570で始まる電話番号に電話したところ、応対したおじさんはやたらと腰が低く、手続きが遅れたことをとがめもせず、終始電話いただきありがとうございます、という態度でした。まあ年金事務所も不祥事続きですから、クレームにならないようにというところに気を使っているのでしょう。

持っていくものとしては、印鑑、年金手帳、離職票(提出してしまった場合は雇用保険受給資格者証でも可)の3点です。ハローワークの手続きを先にすると離職票はとられてしまいますので、離職票が届いたらまず国民年金の手続きをして、その後ハローワークへ行く、というのが王道なのだと思います。

ちなみに印鑑が必要と言われましたが、本人が自筆した場合は不要とのことで使用しませんでした。

 

年金事務所で説明を聞いた

会社を退職したので1号に変更するということを伝えると、こちらでも14日以内でないことをとがめられることは全くありませんでした。

そして、対応した係員さんは、失業状態で支払は大変でしょうから、免除申請しますよね?というスタンスに加えて、免除という制度がいかに有利かということを説明をしてくださいました。

この応対はすごく意外でした。年金事務所としては少しでも支払って欲しいでしょうから。ただマスコミ報道では未納率を問題にされることが多いので、未納されるよりは免除にしてしまったほうが未納率が上ることがないので都合が良いのかもしれません。

ここで免除した場合と支払った場合の違いについて、説明していただいたことを記します。

 

国民年金を支払った場合と免除の場合の違い

たとえば国民年金保険料16410円を1年間支払うと支払合計は

 16410円×12か月=196920円

この支払をすると、65歳から支給される年金は支払額の約1/10弱だけ増額します。

つまり、年金支給額が年間19500円位増額となります。この計算は、年金事務所の人が具体的な金額を電卓たたいて見せてくれましたが、詳細な金額をメモるのを忘れ、計算式も聞き忘れました。詳しい人がいれば教えていただきたいですが、1/10よりもちょっとだけ少ない、まあほぼ1/10で大差ないという金額ではありましたので、上述の19500円というのはほぼ合っていると思います。

つまり国民年金は支払った保険料の1/10が年間支給額に反映される、言い換えると約10年で元が取れるという仕組みになっていますので、65歳から年金を受け取ると75歳よりも長生きすると元が取れるということになります。

これに対して、免除をすると1/2が国税から補填されるので、年金保険料をきちんと支払った場合の半分、例えば12か月免除を選択すると、19500円の半分、9750円が年金支給額に反映されます。つまり1年間年金を支払った場合と、免除した場合の年金支給額の差が年間9750円です。これを言い方を変えると、年金をちゃんと支払った場合と免除の場合で、支給額から支払った保険料を引いた金額が逆転するのは20年後、つまり85歳よりも長生きしないと、免除のほうが得ということになるわけです。

こうなると、特に男性の場合は平均寿命を考慮すると、免除できる間は免除してしまったほうが得になる可能性が高いです。

 

もっとも国民年金は長生きリスクに備える保険、という意味合いがあり、支払額に対して得とか損とかだけで論じるべきではないと思います。長生きした場合にどうなるのかということを考慮しておくことが最も重要であることは言うまでもありません。

 

 

ちょっと長くなってきて文章がまとまらなくなってきたので、まずはここで一回公開して、区切ります。