55歳からのプチアーリーリタイア生活

55歳でリタイアしました。リタイアまで、リタイア後の記録を残します。

NHKから国民を守る党(N国党)が参議院選挙で政党要件獲得

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参議院選挙が終わりました。改憲勢力が2/3に届かないながらも与党が過半数を確保ということで概ね予想通りの結果だったと思います。その中で、ある程度予想されていたとはいえびっくりしたのが、NHKから国民を守る党(N国党)が政党要件を獲得したことです。議席はとる可能性があると思っていましたが、政党要件までとるとは、驚きました。

 

政党要件

政治団体の中で一定の要件(政党要件)を満たしたものを政党といい、単なる政治団体とは全く異なる扱いを受け、政党助成金が交付されるとか、衆院選で小選挙区と比例の重複立候補が可能になるなど数々のメリットがあります。政党要件とは具体的には、国会議員が5名以上または直近の国政選挙で、比例または選挙区どちらかで2%以上の得票を得たものというのが政党要件であり、今回の参院選でN国党がこれを満しました。

 

政党要件をとったことで何が変わる?

上述のように政党助成金が交付されるとか選挙上のメリットなどたくさんありますが、それよりも目に見えて変わると思われるのが、政治討論のテレビ番組でN国党を無視できなくなることです。小さな政党では他に社会民主党や今回政党要件を獲得したれいわ新選組がありますが、テレビ局は番組を盛り上げてくれる福島瑞穂さんや山本太郎さんは呼びたいでしょうが、彼らを呼ぶのにN国党を呼ばないのは筋が通りません。これはNHKも含めての話です。そしてもし呼ばなかったらそれはそれで新たにN国党に突っ込まれる材料を与えてしまうことになりますので悩ましいところでしょう。

 

N国党の戦略

N国党は上記政党要件をとるということを目標にしていたようです。小さな政党はよほど知名度がないと選挙区で議席をとることはむずかしいし、候補者をたてて法定得票数がとれないと供託金300万円が没収ですので、比例代表に力を入れるのが通常の戦い方です。社民党やれいわ新選組もそのような戦い方をして、選挙区にはほとんど候補者を立てませんでした。しかしN国党は多くの選挙区で候補者を立てました。これは選挙区で当選を目指すというよりも、2%の得票で政党要件を得るための戦略だそうです。そしてその戦略通りギリギリですが政党要件を満たし、さらに議席も獲ったということで、見事な戦い方だったと思います。

 

N国党の主張

今回の参院選でN国党の政見放送は非常に話題になりましたし、youtubeでも300万回以上再生され全政党のなかでもトップだったようなので見た人も多いと思います。

政見放送では、各候補者が連呼した「NHKをぶっ壊す」というキャッチフレーズや、数年前報道されたNHK山梨での不倫報道について言及して「路上ですよ、不倫ですよ、カーセックスですよ」と連呼したりといった、各候補者の奇抜な政見放送が話題になりました。

しかし、言っていることの本質は、NHKを見ているのに受信料を払っていないひとがいるし、見てないのに払わされている人がいて不公平だ、公平にするために払った人だけが見られるようにスクランブル放送にするべき、というシンプルで筋が通った内容です。

そんななか、私が政見放送を見ていて初めて知ったのは、栃木選挙区の町田紀光氏の政見放送のなかで、2分35秒あたりから放送法について話をされているのですが、

放送法第64条 (受信契約及び受信料)
第六十四条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ここまでは私も知っています。ただこの法律には続きがあるんですね。

ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

放送の受信を目的としない受信設備を設置した場合は払わなくて良いということです。最近のニュースやネットには、NHKの集金人に対してテレビが無い、見ていないということを伝えると、携帯電話やカーナビにワンセグがついていたら払わなければならないのだと言われた、という書き込みをよく見かけます。でも携帯やカーナビは本来の機能はテレビではないことは明らかであり、テレビ受信機能ってついでに付いている付属機能ですから、ワンセグ付きの携帯を持っていてもそれだけで受信料を取るというのは、放送法の条文から考えても、それは無理だろうと思います。テレビを見ないと言われてしまったら、携帯やカーナビにワンセグが付いていても、それは放送受信を目的としていないととらえるのが正しいでしょうから。

 

NHK受信料

NHKの受信料は年額でざっくり衛星放送付きで約25,000円、衛星無しで約15,000円です。今回、消費税8%→10%に2% アップということで非常に騒がれていて、低所得の人を守るために軽減税率を導入したりといったことをして、すこしでも国民の理解をえようとしています。でも、年間の生活費が120万円くらいのひとがいたら、消費税上昇分2%は24,000円。衛星放送受信料がなくなれば相殺できる金額です。スクランブル放送を実現し、生活が苦しければ衛星放送は契約をやめるとか、さらに厳しければ地上波も契約をやめる等の選択ができるようにしたほうが手っ取り早いのではないかと思います。

 

まとめ

N国党の政策は、NHKのスクランブル放送化一点だけ、その他の政策は多数派に付く、NHKスクランブル放送が実現したら解党するというもので非常に明確です。この政策はある意味めちゃくちゃで批判があると思います。だって国政にはもっと重要な政策が山積みなんですから。

でもNHKのスクラブル放送化をさせたいと思った場合、いまの仕組みでは国会に議員を送り込んで・・・という方法以外にありません。既成政党はこの問題に全く動こうとしていないですから。そういう意味ではN国党のような党ができるのは、ある意味当然であり、主張に共感した人が多かったということだと思います。政見放送を面白がって投票した人もいるでしょうが、それだけで約100万票もとれるほど日本国民は馬鹿ではないです。

今後は無所属議員へ働きかけて党勢拡大を図る、その中で北方領土失言で維新を離党した丸山穂高氏にも声をかけるということで、目的のためには手段を選ばずという感じです。今回新たに政党要件を満たしたれいわ新選組は盛んに報道されていますが、N国党の報道は非常に少ないのが現状です。党勢拡大戦略がどうなるかはわかりませんが、政治は数ということですので、今後に注目したいと思います。